筑波銀行設立までの道のり

筑波銀行の震災復興支援

2011年3月11日の東日本大震災では、関東平野の弱い地盤も災いして茨城県も大きな被害を受けました。工場や施設の被害の他、福島原発の事故による農産物や畜産物への風評被害も大きかったと言われています。


そんな中で筑波銀行は地域に密着した金融機関として、いちはやく復興支援活動を開始し、平成23年からは5ヶ年計画で地域の再生を目指し、金融機関の持つ金融仲介機能やコンサルティング機能を活かして東日本大震災復興支援プロジェクト「あゆみ」をスタートさせました。まず、融資先の業者や住宅ローン利用者を直接訪問して実態の把握に努め、その上で県や市町村など他の支援機関等と連携して、復興や再生のための様々な支援策を実施しています。


復興支援プロジェクト「あゆみ」では、被災した個人や法人を対象に、低い融資利率の設定や融資条件の緩和などを実施。県内のローンプラザには、被災した人に向けて休日金融相談窓口も設置しました。個人対象の復興ローンには、「家電・家財ローン」や「マイカーローン」、「返済支援ローン」があり、住宅ローンにも被災者割引プランがあります。法人や個人事業主を対象にしたローンには事業資金支援のための「復興支援ローン」や、被災者を雇用した事業者に対する「雇用支援ローン」、「挑戦者応援ローン」などがあります。


「あゆみ」の企画の一環として、期間中に定期預金を作成した人を対象に、復興支援を目的にした茨城県産品が抽選で当たるキャンペーンを実施したり、通帳やキャッシュカードを紛失した人に手数料無料で再発行を行っています。また被災地域から避難してきた人を対象に、筑波銀行の全窓口で他銀行預金の払戻しに応じています。


筑波銀行では茨城県の各市と地域振興協定を締結し、お祭りや少年サッカー教室の開催にも協力。観光業の復興支援を目的とした「ノルディックウォーキング」などの企画を実施しています。茨城大学とも連携協定を締結するなどして、今後も地域社会や経済の復興・活性化に貢献していきたいとしています。